生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
東部地域におきましては、これまで統合再編や特認校制度を導入するなど、学校規模適正化に取り組んでまいりました。しかし、東部地域では今後もさらに過小規模化が進んでいくことが予想されますことから、児童・生徒の教育環境を整えていくために何が必要であるか、今後の学校規模適正化を進める上での基本的な考え方について検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 23番山本憲宥君。
小規模特認校制度と移住促進により在校生徒数が倍増した福住小学校は、来年度より中学校と一貫校化します。また、幼稚園と保育所の一体的な運用により、限られた財源の中で公立の保育枠を広げるための第一段階として、令和四年度より丹波市幼稚園を南保育所と合併し、前栽幼稚園をこども園化します。あわせて、民間保育園の誘致も継続し、待機児童の解消を図ります。
次に、学校選択制の導入でございますが、例えば奈良市では、令和２年度から、従来の通学区域は残したままで、１つの学校において、通学区域に関係なく通学することができる特認校制度をスタートすると聞いております。
そのためには小規模校などの分校化やＩＣＴを活用した合同授業、あとは交流、市内留学や特認校制度など、さまざまな政策がありますが、お考えをお聞かせください。 次に、高等教育についてですが、市の発展、地方創生にはきらりと光る地方大学づくりが重要です。
また、子育て支援を通じての地域活性化という観点から、平成22年度に治道認定こども園を開設し、平成24年度からは運動場を芝生化した治道小学校に小規模特認校制度を導入し、治道地区らしい特色ある教育環境を望む保護者や児童に対して、通学区域外からの入学・転入を可能にし、地域の方々との交流や幼小中連携などを積極的に行ってまいりました。
まず、議員お述べの整備率 2.5％という数字についてでございますけれども、これは治道小学校におきまして、普通教室６教室に無線ＬＡＮを、平成24年、小規模特認校制度が始まったときに導入したものでございます。 次に、パソコン教室の整備状況でございますが、各学校とも平成22年３月に、教師用パソコンを含めまして42台を設置いたしました。基本ソフトはウインドウズ７が導入されております。
教育と地方創生の政策連携事業としては、平成二十九年度から市内全域から就学することができる小規模特認校制度を福住小学校で実施いたします。小規模特認校制度とは、学校の特色を理解し、小規模な学校で学ぶことを希望する児童が現在の住所のまま小規模特認校として指定された学校に入学・転入学できる制度です。
児童数が一昨年度は五十二名で、昨年度が四十二名、今年度三十七名と、順を追って減少している福住小学校の現状がございますが、この福住小学校または中学校を活性化させるため、そして、続けて教育活動を行っていただくために、特認校制度を導入されて、小規模のメリットを最大限に生かした特色ある学校づくりを進めていかれようとしていますが、来年度のこの取り組みや、今年度、複式学級になっておりますが、この複式学級の解消策
「高原地区街づくり協議会」での議論の中で、他校区の生徒や保護者からも選ばれる学校づくりを行っていき、通学手段の確保等、引き続いて検討課題があるところですが、近い将来に福住小中学校を全校区から通学できる「小規模特認校制度」の導入も検討してまいります。
また、治道小学校におきましては、認定こども園の園児の増加と特認校制度による校区外通学により、保護者の送迎がふえております。そのため、校庭の一部を駐車場として整備し、安全快適な教育環境づくりに努めてまいります。 幼児教育の充実につきましては、幼稚園の４歳児クラスにおきまして、30名の少人数学級の実施により、一人一人に行き届いた指導を行ってまいります。
次に、２点目ですが、特認校制度についてでございます。 現在、治道小学校が特認校制度を利用しております。特色のある学校を目指してさまざまな試みをしていらっしゃる。例えば運動場の芝生化、非常に心地がよい。児童が素足で伸び伸びと運動するといった教育はすばらしいと思います。そのほかにも、幼小連携で小学校児童が認定こども園に来て、一緒にさまざまな授業をする。
治道地区活性化については、市としても農業活性化の基盤整備、コミュニティバス元気治道号の運行、認定こども園の開設、平成24年度からは小規模特認校制度などの施策を実施しておられますが、地域住民の方から過疎化を心配する声を多く聞いております。一定の成果を示されてきたところではございますが、抜本的な活性化策とはなっていない状況がございます。
平成24年度からは、特色ある学校教育の構築と過疎地域の活性化を図る目的のもと、大和郡山市立治道小学校にて小規模特認校制度を導入し、小規模校であることの教育的優位性を最大限に生かした数々の取り組み、隣接する治道認定こども園との連携、地域の教育力を生かした総合学習などを一層充実させてまいります。
そのようなことから、小規模校の特性を生かした教育の展開と地域の活性化といった効果が期待をできます小規模特認校制度の導入に着手したところでございます。 現在、治道小学校の児童数の推移につきましては、来年度１年生の入学予定者は９名でございます。
次に、特認校制度について教育長にお伺いいたします。 学校規模適正化の方策により、よい結果が出ている部分については、保護者や地域住民にもっと積極的に知らせることによって、他の地域において適正化が進むきっかけにもなるのではないかと感じました。また、適正化が進んでいない学校・園については、課題になっていることを十分に聞き取り、一つ一つ不安を解消することにより理解が得られるのではないかと考えます。
今後ともずっとこういうような形を続けていきたいと思っておるんですけれども、ただ１名ではなかなか競争であったりといったこともできませんので、来年度より、この間委員会のほうでも御報告を申し上げましたけれども、小規模特認校制度という制度を導入させていただいて、来年度以降取り組んでまいりたいというふうに思っています。若干の説明をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
特認校などの学校選択制の導入についてでございますが、特認校制度とは、従来の通学区域を残したまま、特定の学校で通学区域に関係なく、市外のどこからでも就学できる制度であると認識をいたしております。
この実施方針には、子供たちがよりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられるような適正規模、適正配置の基本的な考え方を定めるとともに、小中一貫教育や幼小連携教育、あるいは認定こども園制度や特認校制度を導入するなど、地域性を生かした特色のある学校園づくりを進めることとしています。
次に、学校規模の適正化を検討していく中で、特認校制度を積極的に導入してはどうかとの質問があり、理事者より、学校規模の適正化については、奈良市学校規模適正化委員会において、子供たちがよりよい教育環境の中で効果的な教育が行われることを中心として検討をいただいており、近くその内容をまとめた基本計画が提出される予定である。